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外国人留学生の採用は増えてる?入管法改正による影響やメリットとは

2019年4月から改正入国管理法が施行され、今後ますます外国人の採用が増える見込みです。その中で、外国人留学生も有力な選択肢となっています。
今回は、外国人留学生の採用に関心を持たれている人事担当者に向けて、外国人留学生を受け入れるメリットや注意点を紹介します。また、法務省の統計をもとに、外国人留学生の国内就職状況や採用業種の傾向も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

外国人留学生の採用は増えている?

近年、外国人留学生の採用は、増加傾向にあります。
法務省の公開情報を見ると、2017年度、「留学」から「就労できる在留資格」への変更申請の許可数は22,419件。前年より15.4%の上昇で過去最高となっています。そのうち資本金5,000万以下の企業の割合は6割超え、従業員数100名未満の企業が4割超えと、大企業だけでなく中小企業での外国人採用も活発のようです。

参照:法務省 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

アジア圏出身の留学生が多い

日本企業に就職した留学生を地域別に見ると、中国やベトナムなどアジア圏の出身者が大半を占めています。在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」が9割を超え、非製造業が8割製造業が2割、それぞれ増加しています。職務内容は、「翻訳・通訳」「販売・営業」「海外業務」「技術開発(情報処理分野)」などが多いようです。

参照:HR NOTE 〈外国人留学生の採用事情〉知っておきたい企業のメリット・注意点とは?

2020年には30万人を受け入れ

2019年4月からは、改正後の入国管理法が施行され、規制の整備とともに、外国人受け入れの要件が緩和されました。国は、2020年までに30万人という外国人留学生の受け入れを目標に掲げていることもあり、外国人留学生の採用数/国内就職数は、今後も増加していくものと見られています。

参照:東京経済新聞 「外国人留学生の就職」に転機が訪れている

留学生を受け入れるメリット

外国人留学生は人数が限られますが、企業にとっては魅力的な層であり獲得競争は激しくなっているようです。

海外進出に向けた地盤作りができる

たとえば、海外進出の際の現地の市場リサーチ開拓にも、現地出身者の存在は頼りになります。組織運営や人材育成についても、企業(日本)と社員(現地人材)の意思疎通に大きく貢献してくれるでしょう。もちろん、企業側の努力も欠かせませんが、社内に外国人がいることは心強いでしょう。

社内のグローバル化

組織内に外国人人材を迎え入れることで、日本人社員は日本にいながら異国の文化に触れ、違いを認める能力を培うことができます。日常的に、さまざまな価値観や意見が飛び交うようになり、社内を活性化させる期待が持てるでしょう。

現在は、日本国内の大学に通う外国人留学生だけでなく、海外の大学から日本企業へ就労を斡旋する業者もあります。ある程度のスキルや知識を持つ高度な人材を獲得するための有効手段の一つですので、留学生の就職活動の状況を知り、外部サービスも利用してみてください。

留学生受け入れの注意点

外国人留学生の採用は日本人とは異なる点も多く、受け入れ態勢づくりが重要となります。外国人採用について人事部がしっかり勉強をして、社内環境を整えていきましょう。

在留資格(就労ビザ)の確認

まずは、在留資格に関する詳細を人事がしっかり理解しておくことが大切です。
自社で外国人社員が携わる業務が、どの在留資格にあてはまるのかを把握しましょう。在留資格変更申請にはさまざまな書類作成が伴うため、ミスや滞りのないように早めの準備をおすすめします。就労可能な在留資格に変更しないと、不法就労(違法)となってしまうのでご注意ください。
ちなみに外国人留学生の在留資格は「人文知識・国際業務」が多いようです。

参照:留学生就職支援ネットワーク 就労ビザ

日本語レベルの確認

また、自社の業務にどの程度の日本語能力が必要かを把握しておくことも大切です。
どのような職務に携わるのか、もしくは、自社の日本人社員の英語力レベルによっても変わってくるでしょう。採用選考や面接でも、外国人候補者の日本語レベルが、会社にとって問題ないレベルかどうかを見極めた上での合否判断をおすすめします。

まとめ

外国人留学生の採用は年々増加しています。しかし、受け入れの際の在留資格の確認や手続きでつまずいてしまう企業も少なくないようです。受け入れ前の態勢づくりとして、人事部がきちんとした知識を持って、選考や入社後フォローの準備まで整えておくことが大切です。

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