外国人エンジニアなどの積極的な登用から、社内での英語の公用語化を進める企業が日本においても増えてきました。多くの企業がグローバル市場を見据えて導入する社内英語公用語化ですが、全ての事業者が目指すべき姿といえるのでしょうか。
そこで今回は社内英語公用語化のメリットやデメリット、導入を決める際に検討するべき事項をご紹介します。
Contents
社内英語公用化とは
社内英語公用語化とは、社内におけるすべての基本的なコミュニケーションを英語で行うというものです。ビジネスの国際化が加速する現代において、日本では大企業を中心に取り入れられているグローバル施策の一つです。社内英語公用語化を進める企業の代表例としては、ECサイトをはじめとする楽天や世界的にユニクロを展開するファーストリテイリング、また準備段階ではあるものの飲料のアサヒビールなども英語の公用語化を推進する企業のひとつです。
導入のメリット
社内英語公用語化を導入すると企業にとってはどのようなメリットが考えられるのでしょうか。想定されるメリットをご紹介します。
市場拡大
英語はグローバルビジネスにおける共通言語です。そのため日常的に英語で業務が行われていると、グローバル市場においても言語を変換することなくビジネスに参入できるので事業展開がしやすくなるといえます。また、国境を超えて多様な人種や文化（ダイバーシティ）が混在する環境にも、英語という共通点を利用して対応しやすくなります。
コミュニケーションの向上
英語が公用語となることはコミュニケーションの幅も広げます。社内の外国人材とのコミュニケーションが向上することはもちろんですが、海外現地においてビジネスを展開する場合にも通訳を介することなく自分の言葉で伝えることができるようになるので意思の疎通がスムーズになるでしょう。またITなど最新の技術情報が英語で発信される分野においては、最新情報が得やすくなるというメリットも考えられます。
人材確保
公用語が英語であることは人材獲得の点においても有利に働きます。外国人の応募者にとって社内の共通語が英語であれば、実務面におけるハードルが下がるため、世界を対象とした優秀な人材の獲得が期待できるでしょう。さらにこうした優秀な人材は、会社の業績に貢献するだけではなく、国内外の優秀な人材へアピールする材料にもなりえるでしょう。
導入のデメリット
社内英語公用語化が会社全体のグローバル化やコミュニケーションの向上をもたらす一方で、デメリットはないのでしょうか。考慮すべき点をご紹介します。
時間やコストがかかる
社内英語公用語化をする場合には、既存システムや社則などといった文書の英語化が必要になります。すでにある文書の英語化を社内で行うには時間がかかりますし、アウトソーシングすれば相応のコストが発生します。また、既存社員が英語を得意としていない場合には、事前の教育などで会社が求める英語能力との溝をあらかじめ埋める必要があります。
日本人の採用ハードルが上がる
英語の公用語化によって世界を対象とした求人が可能になる一方で、日本人の採用ハードルが上がる点を考慮しなければならないでしょう。専門分野において高い能力を持った応募者であっても、英語が不得意であるばかりに採用ができないというケースも考えられるのです。
業務の効率や質が下がる
社内におけるすべての文書を英語にするということは、日本語で提出すべき書面に関しても英語の記録が必要かもしれません。重要な文書の場合には、母国語ではないだけにチェック体制をさらに強化する必要があるでしょう。また、日本人同士であれば日本語のほうが伝わる微妙なニュアンスの部分を、あえて英語で行うことにより、打ち合わせや会議のクオリティなどの業務の質が下がることも懸念されます。
導入前に検討すべき事項
社内英語公用語化にはメリットとデメリットが混在することがわかりました。それでは自社において導入を決める場合にはどのような点を検討すべきなのでしょうか。
英語公用語化の目的
まずは自社のビジネスにとって英語の公用語化が必要なのか考えてみましょう。日本国内でのビジネスに重点を置いている場合は英語化は必要ではないかもしれません。英語化で目指す目標を明確にしておくと間違いがないでしょう。
英語公用語化の優先順位
英語の公用語化の社内における重要度を検討してみることも必要です。社内のごく一部において英語のコミュニケーションが必要とされている場合でも、それを全社的に行う意味があるのか考えてみましょう。また同時に、英語スキルが他の必要な専門スキルに優先して社員が伸ばすべき能力であるのかという点も重要な検討事項です。
代替案の検討
全社的な社内英語公用語化だけが選択肢とは限りません。最適な選択肢を検討する上で代替案もさまざまに考えられるでしょう。たとえば、英語化を社内の必要な部門のみで推進する、海外とのコミュニケーションはバイリンガル社員を登用して任せる、外国人に日本語の教育をする、など自社の事業や組織にとっての最適解を探ってみましょう。
まとめ：明確な目的があれば社内英語公用化はメリットあり
- グローバル施策のひとつ
- メリットも多いが、デメリットもある
- 目的を明らかにして推進すべき
社内英語公用語化を検討するうえでのメリット、デメリットをご紹介しました。グローバル化が急速に進む現代では、大手企業を中心に英語の社内公用化を進める会社は増えています。たしかに英語の公用語化は多様性を受け入れ、コミュニケーションを向上させる施策としては最適ですが、デメリットもあります。それは既存の文書を英語化したり、英語以外の専門性を優先させるべき分野において、英語が壁となって人材が集まらない、業務の質が低下するなどといった点です。
そこで重要なのは、自社にとって英語の公用語化が将来的な事業の発展にとって必要不可欠であり、他の事項に優先するのかという点を検討したうえで導入することです。その上で、既存社員も英語の公用語化に積極的になれる環境づくりが推進されれば、メリットはさらに高まるといえそうです。
