国内の労働力供給不足に対応すべく新たに導入された在留資格の「特定技能」。特に労働力が足りていない14産業分野について、特定技能評価試験の科目である専門技能と一定以上の日本語スキルが認められた場合に資格を得ることができます。
雇用にあたって特定技能を有する労働者がどのような水準の技能と日本語力を持っているのか把握をすることは、受け入れ態勢を整え業務を円滑に進めるために有益な情報です。そこで今回は特定技能評価試験の概要と内容について解説します。
Contents
特定技能評価試験とは？
国内労働力の供給が不足する産業分野が増加する傾向において、外国人の労働力を借りることは必要不可欠になりつつあります。このような現状を踏まえて従来の専門的・技術的分野に従事する外国人以外にも在留を認めるように新たに設定された在留資格の一種が「特定技能」です。
特定技能評価試験
特に人材が不足する介護や農業、外食業など14分野に属する産業が特定技能の対象となります。これらの産業に関する知識や経験を必要とする業務に従事する能力を判定するのが「特定技能評価試験」です。
特定技能評価の試験内容
試験の内容は大きく2つに分かれています。特定技能を認定されるには業務や日常生活に必要な日本語能力を確認する試験、特定の産業分野で必要な技能に関する試験の両方に合格する必要があります。ただし技能実習2号を修了している場合は試験は免除となります。
試験内容①日本語能力
日本語能力については厚生労働省の資料によれば「ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない」ことが求められています。特定技能の証明として使用できるのは以下に挙げる二つの日本語テスト（検定）です。
法務省 新たな在留資格「特定技能」について社保審－介護給付費分科会第169回（H31.３.６） 資料２
国際交流基金日本語基礎テスト
国際交流基金日本語基礎テストでは「日本語で何がどれだけできるか」という基準で6段階に判定をされます。試験は文字と語彙、会話と表現、聴解、読解の4分野から出題され、下から2番目のA2が特定技能の合格ラインです。
国際交流基金によるとA2はプライベートに関する情報のやり取りや、受験者がかかわりのある領域においてよくつかわれる表現を理解できるレベルです。またこの範囲であれば相互コミュニケーションをとることも可能で、自分自身や周囲の状況について簡単な言葉を使って説明もできます。
日本語能力検定
参考（日本語能力検定HO）：HPhttps://www.jlpt.jp/samples/forlearners.html
日本語能力検定における特定技能の合格基準であるのN4（5段階の下から2番目）の問題は、平易な語彙の問題や簡単な漢字を含んだ文章の読解です。聴解については、限定された場面におけるゆっくりとした日本語の問いに答えるものです。
N4は基本的な日本語を理解できるレベルであり、学習時間の目安はおおよそ300時間といわれています。実際の問題例が公式サイトで公開されているので閲覧してみると受験者のレベルがおおよそで把握できるでしょう。
試験内容②技能水準
特定技能には、高い専門性を問われていた従来の在留資格要件とまではいかないものの、ある専門領域における技能をもち、即戦力になる人材を受け入れる目的があります。この技能についても試験で評価をされます。
技能試験は分野ごとに設定
技能試験は特定産業分野ごとに定められています。該当する14分野は下記のとおりです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造
- 外食業
試験内容は各専門分野に特化したものです。たとえば、インターネット上にテキストを公開する「外食業技能測定試験」では「接客全般」「飲食物調理」「衛生管理」の3分野から出題されます。漢字にはすべてフリガナが打たれており、初学者にもわかりやすい日本語で記述されているといえます。
こうした業種ごとのテキストや試験に関する情報は各ホームページに紹介をされています（それぞれに公開の度合いは異なります）。内容を確認することで受験者のレベルがおおまかに把握できるといえるでしょう。従事できる業務や試験がまとめられた分野別運用方針も参考にしてみてください。
支援が前提の特定技能1号
特定技能のうち1号に関しては生活に関する指導や助言、外国人が理解のできる言語でサポートできるといった受け入れ体制があることを前提とした資格です。資格を得ているからといって、実務においては日本特有の文化に戸惑うことがないわけではありません。フォロー体制を整えて迎えるようにしましょう。
まとめ
特定技能評価試験を受けて在留資格を獲得した労働者は、日常生活に必要な日本語や専門領域に関しては基本的には困らない水準の知識を得ています。
しかし文化や環境の違いは座学からでは学べない部分も多いのが現実です。会社側は外国人労働者が意欲的に職務に取り組めるようにサポート体制を万全にして受け入れましょう。
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