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働き方改革で推進されるテレワークの取り組み&事例紹介

政府が主導する働き方改革の一環として推奨されるテレワーク。離れた場所で働くという意味の「テレワーク」導入は、企業の経営にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのメリットと課題を事例も踏まえながら解説します。

働き方改革

まず、政府が推進する働き方改革とはどのようなものなのか。また、働き方改革におけるテレワークの位置づけについてご紹介します。

働き改革とは

首相官邸によると働き方改革とは『一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ』とあります。
参考:「働き方改革」の実現に向けて

国内の労働人口減少が予測される中、育児や介護といった課題を抱える人材の離職を防ぎ、遠隔地の優秀な人材も取り込む必要が出てきました。多様なライフスタイルの人々を労働力に取り込む働き方改革です。そしてこうした人々が働きやすい環境を構築する手段がテレワーク。厚生労働省は

『ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方』テレワークの意義・効果

と定義しています。テレワークは情報通信機器の発達や、通信ネットワークインフラの整備によって運用コストやセキュリティーが一部実務の実用レベルに達して実現したものです。

テレワークは3種類ある

テレワークとはTele(離れて)+Work(働く)ことを意味します。所属オフィスから離れて働くことを前提としており、「在宅勤務」「モバイルワーク(顧客先、カフェ)」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つのスタイルがあります。

在宅勤務

完全に自宅にて就業するスタイルです。一日の業務をすべて自宅の中で行います。一部業務を自宅で行うという場合は部分在宅になりますが、メリットである通勤時間削減などの効果は減少します。

モバイルワーク

移動中や客先、飲食店といった出先のさまざまな場所で就業するスタイルです。営業職など外出の多い職種の場合、所属オフィスとの往復を減らすことが可能です。

サテライトオフィス

所属のオフィスとは別に、労働者がよりアクセスしやすい施設を利用して遠隔勤務するスタイルです。在宅と所属オフィス勤務の中間といえる働き方でしょう。

テレワークのメリット

それではテレワークを導入すると雇用側と労働側にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。それぞれについて解説します。

人材の確保

経験のある人材が育児や介護、配偶者の転勤などを理由に離職することを防ぎます。また遠隔地の優秀な人材を雇用することも可能になります。

業務プロセス改善やコスト削減

ITCを活用したテレワークでは情報は主に電子化されてやり取りされます。そのためペーパーレスを推進するきっかけになるでしょう。またオフィススペースの賃料や通勤費を圧縮できるのでコストの削減にもなります。

非常時の事業継続

災害など交通機関やオフィス機能が停止した場合にも、遠隔地から事業を継続することができます。より安定して事業を運営できる状態になるといえるでしょう。

従業員のメリット

ワークライフバランスの向上

通勤にかかる時間を他のことに充てられるので、家族との時間が増えたり、趣味の時間を持てるといったワークライフバランスの改善が想定されます。

労働意欲の向上による生産性のUP

テレワークでは業務の進捗は自分で管理することになります。仕事と生活のメリハリをより意識して、効率を上げて業務に取り組むことにより生産性が上がるでしょう。

業務に集中できる

電話対応やデスクでの打ち合わせによって業務を中断されることが無いため、タスクに注力することができるといえます。

テレワークの課題

企業にとっても従業員にとってもメリットのあるテレワークですが、導入には課題もあります。テレワークを実施する前に知っておいた方がよい課題について解説します。

労務管理の整備

離れて働く場合には始業や終業、休憩など時間の管理をどのように行うかを決めなければなりません。またテレワーク時の成果についてどのような軸で評価をするのか、通信費などの諸経費をどのように扱うのかなど事前にきめておく必要があるでしょう。

環境の整備

テレワークでは社内とは異なるネットワーク環境を利用するため、セキュリティーの確保が必要です。業種によっても求められるセキュリティーレベルは異なり、新たなシステムや機器の導入が必要な場合はコストも発生します。事前に調べておきましょう。

テレワークの導入

ここまでテレワークの概要とメリットや導入課題について解説しました。これを踏まえて実際に導入をする際の手順を整理しておきます。

テレワークについて知る⇒(自社にとっての)導入の目的を明確にする⇒基本方針を決める⇒ルールを作る⇒ICT環境を構築する⇒実施⇒評価と改善

導入前にしっかりと計画を立てておくことは、自社の事業や業態、規模に見合ったテレワークのあり方を見極める上で重要です。それではテレワークの事例を見てみましょう。

テレワークの事例

テレワークの導入範囲や方法は企業によって異なります。ここでは大規模と小規模、有形と無形商材の観点から以下の2社について事例を紹介します。

日産自動車株式会社(製造業、大規模)

導入方法:月5日、1日8時間上限の在宅ワーク
生産工程以外の全従業員が上記の月内所定時間まで在宅勤務をできる。結果として効率や生産性だけではなく、業務計画を作成し自身でコントロールすることによりマネジメントスキルが上がった。

株式会社SiM24(情報通信、小規模)

導入方法:完全在宅、テレワークが前提の雇用
特に女性のキャリア継続を実現するためにテレワークを導入している。ICTを活用したレスポンスの早い顧客対応で他社と差別化を試みている。

テレワークは推奨されていますが、現段階では完全在宅よりも月に1~2回、週1回程度での取り組みが多いのが現状であり、完全在宅のスタイルは少なくなっています。

参考:テレワーク活用の好事例集

まとめ:テレワークはワークライフバランスを見直す働き方改革

主旨としてはITCを利用した、多様な働き方を可能にする取り組みです。雇用側にも、従業員側にもメリットのある働き方ですが、労務管理やセキュリティー確保について検討する必要があり、導入コストが発生するとも考えられます。そのため現状では完全なテレワークは一部に限られており、部分的な導入をしている企業が多い傾向にあります。既存の事業に関して導入をする場合には目的や方法を明確にして、導入しやすい部門から始めてみるのがよいかもしれません。

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