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【人事必見】外国人採用のメリット。受け入れ体制を整えておこう

2019年4月以降、入管法の改正によって在留資格の労働条件が変わり、外国人雇用の制度が拡充されました。今後、より多様化していくことが予想されますが、外国人を迎え入れることで組織にどのような変化・メリットが起こるのでしょうか。今回は、外国人を採用するメリットと受け入れ体制づくりについてご紹介します。

外国人を採用するメリットについて

外国人採用は、現在の日本企業が抱える課題を解決するものとして期待されています。
企業にとって、どのようなメリットがあるかを見ていきましょう。

①人手不足解消

日本国内では、とくにIT業界やサービス業での人材不足が大きな課題となっています。とくにIT業界は少子高齢化による労働人口の減少はもちろん、IT技術者の定年による人材不足、また後世の育成が追い付かず全体的なスキル不足の懸念があります。

IT業界は変化のスピードが速いため、一刻も早く優秀な人材を投じてプロジェクトを行いたいところ。そこで外国人の採用がメリットとして挙げられます。候補者の選択肢が広がるとともに、入社までの確率を広げられるのです。

②海外事業展開にプラスに働く

日本市場が縮小傾向にあることで、海外展開に踏み切る企業も増えています。
デジタル技術の進展や市場のグローバル化の後押しもあり、そのハードルは低くなったようです。ただ、需要の拡大として海外に事業展開しようとするときには、現地人の協力が不可欠となります。本拠となる自社(日本)に外国籍の社員がいれば、橋渡し役を任せることも可能になるのです。

③会社がグローバル化する

外国人を受け入れることで、社内のグローバル化が実現できます。それにより、日本人社員は日本にいながら(※)グローバルリテラシー(異文化理解能力)を高めることができるのです。

身近に異なる文化背景を持つ社員がいれば、日常的にコミュニケーションを取りながらグローバルリテラシーを身に付けることができる環境になります。相手の国や文化を尊重したうえで、積極的な主義主張ができる人材が社内に育っていくでしょう。

参照:グローバルリテラシーとは

④留学生を受け入れやすくなる

外国人人材には、日本語レベルの高い留学生も含まれてきます。しかし、その絶対数は限られており、留学生人材獲得の難易度は高いです。すでに外国人人材が在籍していれば、留学生も安心して応募できるでしょう。

外国人を受け入れやすくできれば、在籍外国人とのつながりによるリファラル採用の可能性も広がります。外国人を雇用することは、将来的な人材リサーチの負荷を軽減し、定着しやすい人材を確保できる可能性を高められるのです。

受け入れ体制づくりのポイント

外国人雇用の機会は拡大しています。日本における外国人労働者数は146万人を突破し、ここ10年間で3倍に急増しています。今後も増加すると見込まれますが、企業課題となるのが受け入れ体制の整備です。

参照:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

①社内ルールの共有や研修の実施

日本文化や企業独自の慣習の中には、外国人社員には馴染みの薄いものもあります。
研修やOJTでは、実務面だけでなく日本の社会的ルール企業の独自ルールについても説明する必要があります。

日本人として、もしくは、会社の一員として、当たり前に行なっていることを、改めて説明しようとすると難しいことも多いです。何をどう伝えていくべきか曖昧にせず、人事がしっかりと準備し説明できるようにしておきましょう。

②外国人採用の法的手続きを知る

外国人を雇用するにあたり、在留資格を確認する就労ビザの確認雇用状況の届け出など、企業側に求められる対応があります。外国人限定で行うことや日本人へ向けた手続きと少し違う点などあるため、人事・採用担当は、採用・入社・その他手続きについてよく理解して書類や情報を管理できるようにしましょう。

▼在留資格・就労ビザについてはこちらで詳しく紹介しています。

③双方の理解が重要

外国人社員は、触れてきた文化や生活習慣が異なります。外国人社員の考え方や進め方、価値観などは、それぞれの文化や歴史などバックグラウンドの影響を受けています。
当然、日本人社員とはあらゆる面で違っているという意識を持って受け入れることが大切です。

その一方で、外国人社員にも日本の企業で働くということに慣れてもらう必要があります。交流や有効な情報提供をする中で、相互に理解を深めていける環境づくりをしましょう。

まとめ

外国人を採用すれば、海外展開やグローバル化に向けた貴重な戦力になる可能性の高い層なので、積極的に採用の視野に入れていかれることをおすすめします。外国人採用を検討しているものの、求める日本語力がわからない、就労ビザなどについて知識がない、などで採用活動が進まないこともあります。その際は、外部の外国人人材サービスも利用してサポートしてもうのがいいでしょう。

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