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人事向けコラム

外国人社員にも防災知識は必要。「もしも」の対応を教えよう

日本は災害大国と言われ、地震を筆頭に大規模な自然災害に見舞われることが多い国です。災害時に社員一人ひとりが身を護って被害を最小限に抑えるためには、外国人社員も防災に必要な知識を蓄え、事前にそなえてもらう必要があります。

そこで、外国人が災害時に陥りやすい状況をご紹介したうえで、いざという時でも外国人社員が不安を増幅させることなく落ち着いて対処できるよう、行政や企業が提供できる支援について解説します。

災害時の対応を知らない外国人は多い

日本在住の外国人の多くは防災や避難に関する知識が日本人ほどないため、災害時には支援が必要な災害弱者なりやすいです。外国人を雇用している場合は、その社員が災害時の対応知識がないために被害に遭う可能性が高いです。二次被害を防ぐためにも会社として、災害が発生した時に外国人が陥りやすい状況を確認しておきましょう。

交通機関・避難経路の情報が伝わりにくい

外国人は災害情報や避難所・避難経路などの情報が伝達されにくいだけでなく、それらの情報の入手方法を知らないケースもあります。2018年の大阪北部地震では、避難所があることを知らず、公園で余震に怯える外国人もいたそうです。

情報が錯綜すれば外国人が情報難民になるリスクが高まり、被害の拡大に繋がりかねません。

状況把握を阻む言語の壁

言葉の壁は、災害時の状況把握や適切な避難・防災行動を阻む原因となります。

災害関連情報で使われる「避難」「余震」「被災」などの用語は、日本人にとっては馴染みのある言葉ですが、日本語を学習している外国人ですら難易度が高いと感じることがあります。

2016年の熊本地震の際は、日本語の災害情報を理解できず、代わりの情報収集手段として母国のWebサイトを挙げた外国人は、全体の40%を超えていました。(サーベイリサーチセンター調べ)

出典:株式会社サーベイリサーチセンター 『熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査』

行政が発行している「災害マニュアル」を配布しよう

国も災害時の在日・訪日外国人に対する情報伝達を課題として挙げており、地方自治体による災害時の外国人支援や、多言語に対応した防災マニュアルの配布を推奨しています。

行政による外国人支援の代表例が、東京都生活文化局が提供する防災リーフレットとヘルプカードです。

防災リーフレット

防災リーフレットは地震発生時の適切な対応方法や、緊急時の連絡先(警察・消防・東京都庁・医療機関案内・大使館など)を掲載しています。下記のURLからダウンロードできますので、外国人社員に配布しておきましょう。
URL:地震だ!その時あなたはどうしますか?

ヘルプカード

緊急時の対応や災害情報の入手方法、様々な緊急事態を想定した会話集をカードサイズにまとめたヘルプカードも、言語別に提供しています。外国人社員の母国語に対応したヘルプカード配布しておくことをおすすめします。
URL:ヘルプカード

会社でも防災訓練を取り入れよう

外国人の防災・避難行動を支援する一環として、多言語に対応した防災マニュアルを整備したり、自社の防災訓練への参加を促したりすると良いでしょう。

自社の防災マニュアル

外国人の防災力を高めるには、行政の防災マニュアルに加え、社内で独自の防災マニュアルを作成して全社員に配布すべきです。外国人社員には英語や母国語に翻訳したものを配ります。

自社の防災マニュアルには、非常時の行動内容、社内の避難経路、緊急連絡先などの情報や、事業所ごとの非常階段、エレベーターや通路の非常ベル、消火器、火災報知器の場所も必ず記載しましょう。

定期的な防災訓練

防災マニュアルの運用だけでは、防災対策は十分とは言えません。避難訓練や初期消火訓練、救護訓練などの防災訓練を定期的に実施しましょう。

外国人の出身国によっては、その地理的特徴から大地震や水害に対する危機意識が低いことも考えられます。また、海外では自治体や企業主導の防災訓練自体が珍しいという声もあります。

外国人社員にも防災訓練に参加してもらい、非常時への対応について理解してもらうようにしたほうがいいです。防災訓練を経験していれば、災害が発生した時でも落ち着いて行動できるでしょう。

日本語がわからない外国人社員の参加を促すためにも、英語や母国語の通訳同伴での訓練がおすすめです。外国人の防災知識への理解も深まり、災害に対する不安の軽減にも繋がります。

まとめ:防災意識は国を問わず全員で共有しよう

外国人社員にも防災に関する知識は必要です。行政の外国人向け災害支援を活用しながら、企業も防災活動を推進することで、外国人も適切な災害対応ができるようになります。

いざという時に備えて防災意識を国籍に関係なく共有し、災害時でも全社員が落ち着いて行動すれば、被害を最小限にとどめられるでしょう。

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