ここ数年で国内における外国人人材の採用は、増加傾向にあります。それにあわせて、日本語能力の支援や研修など、外国人採用向けのサービスを行う民間企業の活動も注目され、行政では専用の窓口や法律の改正も進んでいます。この記事では、外国人採用の現状について、人事・採用担当が把握しておきたい民間、政府の動き、外国人社員の声をご紹介します。
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外国人採用の現状
現在、日本の労働人口は減少傾向にあり、それに伴い外国人人材を採用する企業も増加しています。
とくにIT企業の場合は、AIやIoTなどの開発により競争も激しくなっている現状です。そのため、国内でエンジニアの需要が高まり数も不足していることから、企業は外国人の採用も積極的に行いはじめています。
海外大学からのインターンシップや留学生に対して積極的に取り組んでいる企業も少なくありません。
外国人採用に関する民間での取り組み
人手不足が深刻な状況で民間企業では、外国人の採用に関して、どのような取り組みを行っているのでしょうか？参考になる国内で外国人の採用を支援している民間企業を紹介します。
Study Go Work JAPAN
「Study Go Work JAPAN」は株式会社ASIA to JAPANが提供する、無料日本語学習プログラムサービスのことです。
同社は、IT系、機械系、電気・電子系の理系で日本語ができる外国人を日本語教育している民間企業で、アジアと日本の架け橋として働き手を育成するというミッションのもと、アジア各国の大学で、プログラムの導入を進めています。また、インターンシップもサポートしくれます。
グローバルダイバーシティ研修
株式会社One Terrace提供の「グローバルダイバーシティ研修」は、外国人社員を採用するための日本企業向けの研修サービスです。外国人人材＋日本人のマネジメントの足並みをそろえることが目的の研修プログラムになります。外国人向けの研修ノウハウがない企業にとって、利用価値のあるサービスでしょう。
外国人人材のデータベース
国内では求人サイトへ求職者が集まるシステムが一般的でしたが、「人材データベース」といって、求職者の情報が登録されているデータベースをもとに人材紹介をするサービスがあります。
日本人が多く登録するデータベースは複数ありますが、外国人人材のデータベースもあります。TalentHub（タレントハブ）では、今後も需要が見込まれる外国人エンジニアに特化した人材データベースをもとに、日本企業への紹介を行っています。
行政の取組み
次に外国人の採用に対して、国内の政府の動きを見ていきましょう。
厚生省・相談窓口
厚生労働省では、「外国人雇用管理アドバイザー」という外国人の雇用について相談ができる窓口を設置しました。外国人を雇用するにあたり、ノウハウがないために事業主と外国人労働者の間で何らかのトラブルや課題を感じることが予測されます。問題を解決するための手段として活用してみてください。
改正入管法が成立 ※2019年4月から
外国人の採用が増加する現状に合わせて政府では法案が改正されました。
現状の外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、2019年4月から改正入管法の施行されます
人手不足が深刻な状況の国内企業に対して、政府が国会で成立させた改正入管法では、新在留資格の内容が注目されます。
新在留資格「特定技能」は2段階。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「1号」は、単純作業など比較的簡単な仕事に就く。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば取得できる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
日本経済新聞|外国人人材、働きやすく 「選ばれる国へ」法的保護 より一部抜粋
改正入管法は、外国人労働者の法的な保護が強化され、働く環境はさらに改善されるようです。雇用する立場の企業としては、民間サービスや法律の改正を見てから、相談窓口を使ってみることも1つの方法でしょう。
▼「特定技能」についてはこちらの記事でも紹介しています。
在留資格「特定技能」とは？従来の就労ビザとの違いについて
外国人が思う採用・労働環境について
民間企業や政府の取組みを紹介してきましたが、国内で就労する外国人社員は、この雇用状況や日本の採用プロセスにについてどのように考えているのでしょうか。
外国人にとって、日本の採用の流れは、選考工数が多く時間がかかることを懸念しています。
また、仕事内容や環境においては、刺激的な仕事でない、自身が「成長できている」と感じられるような環境でないと、不満がでてしまうようです。
さらに日本は転職回数が少ないと感じている層が多くみられました。
外国人社員とよくコミュニケーションをとり、考えを理解したうえで仕事内容、環境、評価の部分でなんらかの改善が必要かもしれません。
参考文献：マイナビニュース|外国人は日本の就職活動についてどう思う?
まとめ
外国人採用へ向けた取り組みは、IT業界以外にも介護、旅館・ホテルなどのサービス業などでもも日々進められています。今後も外国人採用に関連する情報は増加すると思われるため、日頃から、行政の取組みや法の改正、民間サービスについて情報を収集することは必要でしょう。
外国人採用を視野に入れている企業は、早めにアクションを起こすことをおすすめします。
▼タレントハブでは外国人エンジニア採用の支援を行っています。
▼他にも外国人採用に関する人事向けのコラムを紹介しています。
