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外国人雇用でも年金手帳の確認を。番号の調べ方や加入の手続きについて

人事担当者の素朴な疑問の1つとして挙げられるのが、外国人を雇用する時、日本の年金制度は適用されるのか、という点です。では、外国人労働者も日本の年金に加入する場合は、加入方法や基礎年金番号の調べ方はどうなっているのでしょうか。

今回は、外国人採用に役立つ外国人の年金に関する知識を解説したうえで、人事担当者がどのように対応すべきかをご紹介します。

外国人労働者に年金制度は適用される?

結論から言って、日本で働く外国籍の労働者にも日本の年金制度が適用されます。外国人も日本年金機構が定める加入条件を満たしていれば、本人の意思や国籍に関係なく厚生年金に加入する義務があるのです。

<厚生年金への加入条件>

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が1年以上
  • 賃金の月額が8.8万円以上
  • 学生ではない
  • 雇用主が、厚生年金の被保険者数501人以上の特定適用事業所

なお、日本人と同様に年金に加入した外国人には、年金手帳が交付されます。

参照:従業員を採用したときの手続き|日本年金機構

参照:日本年金機構 『国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり』

外国人労働者の「基礎年金番号」を調べるには

「基礎年金番号」は、年金に加入している外国人労働者にも割り振られています。過去に日本国内で就労経験がある外国人であれば、基礎年金番号の調べ方は次の2通りです。

①年金手帳を持っている場合
年金手帳に基礎年金番号が記載されていますので、年金手帳を確認します。

②年金手帳を持っていない場合
日本年金機構に調査してもらいます。「資格取得届」の備考欄に次の2点を記入して、届出てください。

  • 日本国内で最後に勤務した企業の名称および所在地
  • 運転免許証・在留カード・住民基本台帳カード(写真付き)・パスポート等で本人確認済みである旨

「基礎年金番号」を持っていないと言われたら?

日本で働いたことがない外国人は、当然ながら基礎年金番号が割当てられていません。この場合は「資格取得届」を提出して厚生年金に新たに加入してもらうことで、基礎年金番号が割り振られます。

年金未加入者に対して人事がするべき対応とは

年金に加入していない外国人がいる場合、人事はどのように対応すべきなのでしょうか。外国人労働者へのサポートや、年金加入時の注意事項などを解説します。

年金に加入することで受けられる制度を説明する

厚生年金の保険料18.3%は給与から天引きされます。手取りが減ることから、自国に年金制度がない外国人に多く見られるのが加入を敬遠するケースです。

このような場合は加入への理解を促すために、年金制度の内容をわかりやすく説明してしてさい。説明時には以下のポイントを押さえると良いでしょう。

  • 日本の年金は老後のための年金だけでなく、遺族年金や障害年金など、各種保障や手当も受けられる制度である。
  • 加入要件さえ満たせば、国籍に関係なく誰もが受けられる権利である。
  • 加入資格があるにもかかわらず年金に未加入の場合、在留資格の変更・更新時に不許可となることもあり得る。(※)

(※)入国管理局で厳密に定義はされていませんが、審査基準として、「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務を履行していること」の2点が明記されています。ここから、社会保険への適切な加入や社会保険料の納付状況が、在留資格の審査ポイントになると考えられます。

加入するための手続きを一緒に進めていく

厚生年金は仕組みや手続きが複雑であるため、人事が手続きをサポートします。必要書類やそれらの入手方法、手続きは何を・どこで・どのように行うか、丁寧に教えましょう。

また、人事担当者自身が対応に困った時は、年金事務所や社会保険労務士事務所で相談することをおすすめします。

過去に加入していた場合は「新規加入」で手続きしない

過去に日本の年金に加入したことがあるか、必ず本人にしっかりと確認してください。加入歴がある場合、基礎年金番号を既に取得しています。新規加入の手続きを再度行ってしまえば、基礎年金番号を複数所持することになってしまいます。

基礎年金番号の重複は年金記録の重複であり、保険料を二重あるいはそれ以上納めることになるだけでなく、納めた保険料に応じた適切な年金サービスが受けられない、など本人にデメリットが生じるのです。

まとめ:年金制度は外国人も受けられる権利である

日本の年金制度は、条件を満たした労働者であれば、国籍に関係なく誰でも受けられる権利と言えます。年金未加入の外国人には、丁寧な説明を行って制度に対する理解を深めてもらいましょう。そのうえで人事も手続きの支援を行うことで、適正な労働環境を提供することができます。

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