オフィスへの出社頻度を減らし、在宅で業務を行う「リモートワーク」という働き方があります。行政による働きかけで世に浸透し、エンジニアからの需要も高まるなか、募集条件に「リモートワークOK」を入れたほうが有利なのでしょうか。今回は、社会的背景も含め、エンジニア採用において考えたいリモートワークに関連した現状、導入するときの課題や注意点を解説します。
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リモートワークに関心が集まる社会的背景
まず、リモートワークに関心が集まる理由には2つの項目が挙げられます。今後リモートワークを導入する時のために、世間の流れを掴んでおきましょう。
2020年東京五輪に向けた「テレワーク・デイ」の実施
リモートワークに関心が集まっている要因の1つに、2020年東京オリンピックに向けて実施されている「テレワーク・ デイ」と言う取り組みが挙げられます。
これはちょうど東京オリンピックの開会式にあたる2020年7月24日に、都内の交通混雑を緩和するために企業や団体で在宅勤務等を再活用するように呼びかける運動です。本番は2020年ですが、2017年から毎年予行練習として普及が行われています。テレワークが導入されたのは、2012年ロンドンオリンピックです。この時、テレワークによる混雑緩和が成功したことで東京でも導入される運びになりました。
「働き方改革」でもリモートワークが注目されている
日本では今、企業の労働環境を大幅に見直すための取り組みとして「働き方改革」と言うものを進めています。これは労働環境問題を解決し、労働者の働く環境を向上し、生産性をアップさせるための取り組みです。
その中でも特に注目を集めているのがリモートワークです。自宅や離れた場所からでも仕事ができるこの方法は、ワークスタイルの幅が広がり、労働環境が向上するのではないかとさまざまな企業で注目が集まり導入し始めている会社もあります。
リモートワーク対応のエンジニア向け求人媒体も登場
一定のプログラミングや開発経験を持ったエンジニアは、フリーランスや副業として案件を受注するため、求人媒体が対応したと思われます。プログラミングや開発は、オフィスにいなくても自己完結できるという点で勤務形態に融通がききやすいことも挙げられます。
では、一般的な求人媒体よりもリモートワークに対応した求人サービスを2つみていきましょう。
Rewoker(リワーカー)
Reworkerは「新しい働き方」の求人だけを紹介する求人メディアです。リモートワークを導入している企業はもちろん、副業可・フリーランス、時短勤務など、さまざまな勤務形態で求人を探せるので個人個人のライフスタイルに合った仕事を紹介しています。
Codeal(コデアル)
Codealはリモートワークをメインにしたエンジニア向けの求人サイトです。検索項目には「出社頻度」というカテゴリーがあり、自分に合った出社頻度でのリモートワーク求人を効率的に検索できます。こちらのほうが、リモートワークのなかでも細かいニーズに対応していると思われます。
リモートワークでの採用間口を広げるべきか？
求人媒体を見るに、リモートワークという勤務形態はエンジニアから一定のニーズがあるようです。そのため、リモートワークを募集条件として求人情報に掲載しておけば応募者の増加に期待できるかもしれません。
とくに、エンジニアは現場でも慢性的な人手不足に悩まされ、今後さらに問題は深刻化すると言われています。そんな中IT業界で生き残っていくために、全国から優秀な人材を集める方法としてリモート作業を許可することは求職者の間口を広げることにつながります。
ですが、リモートワークは万能ではありません。あくまでも採用方法の一つとして考えておき、どうしたらエンジニアに入社意欲を高めてもらえるかを考え、ターゲットの設定や採用広報に力を入れることが大事です。
リモートワークの課題や注意点とは？
一方で、リモートでの業務管理に課題がある場合は、なかなか導入できない現状もあるようです。
①労働者とのコミュニケーション不足
リモートワークで働く社員は、基本的に社内の人間と顔合わせることが極端に少なくなり、コミュニケーション不足が発生する恐れがあります。
コミュニケーション不足は仕事の進行を滞らせたり、モチベーションを低下させたりする危険性があるので、ビデオチャットやネットミーティングなど交流ツールを用意し、対策を行いましょう。
②適切な勤怠管理・勤怠ルールの制定
リモートワークには、社員の勤務状況を会社側が把握しづらい問題があります。出退勤の管理ができないのは、会社に出勤している社員との不公平を生みだすので、勤怠ルールを明確に提示し、勤怠状況を把握できる管理ツールを導入するなどの対策が求められます。
③セキュリティ対策は万全に行えるか
リモートワークでは、外部から社内のネットワークに接続しデータを使用したり、社外の人間が行き交う屋外で作業をしたりする場合があります。そのため、社内で仕事をするよりも情報流出リスクが高まります。それを防ぐには、社員一人ひとりに「セキュリティ管理」や「情報を守る」と言う意識を高めてもらわなければなりません。
まとめ：導入は慎重に
行政の後押しやエンジニアからのニーズはありますが、自社の生産性があがるのか？にとってビジネス推進を推進するうえで有効な手段なのか？といったことを含め、詳細な検討がかどうかが導入前に必要となりますのポイントです。最近では成功例を見かけるようになってきましたが、先にリモートワークが進んでいる欧米では成功例以外に失敗例も多く報告されています。導入についてはよく検討し、もしすでに実施してする場合はリモートワークが上手く行っている場合は、採用活動のなかで積極的にアピールすることが効果的ですしてみましょう。
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