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外国人にも住民票は発行される!マイナンバーとの関連や手続きもご紹介

公的あるいは民間の手続きで提出する機会が多い住民票は、外国人も対象となるのでしょうか。また、採用された従業員のマイナンバーは就職先が収集する必要がありますが、そもそもマイナンバーは外国人にも付与されるものなのか、きちんと把握できていますでしょうか。

今回は、外国人の住民票とマイナンバーの関連性や、外国人を雇用する企業が取るべき対応などをご紹介します。

外国人の住民票

住民票の概要や、外国人に住民票が発行される条件および手続きについて解説します。

住民票

住民票は、日本国内で住民登録した個人全員の氏名・住所などが記載され、一般的には「住民票の写し」を指します。国民健康保険への加入時や確定申告時、印鑑登録の手続きなどで、住所を証明するために使われます。

なお、希望者はマイナンバー入りの住民票を請求することも可能です。

外国人の住民票

2012年7月に施行された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により、外国人も住民登録の対象となりました。住民票の対象者は主に、中長期滞在者(滞在期間が3か月以上)や特別永住者などです。

在留カードの交付を受けた外国人は、住所が決まった日から14日以内に、住所のある市区町村窓口で転入の届出を行います。その際、出身国のパスポートと在留カードの持参が必要です。

住民票の請求手続きや手数料は、外国人と日本人とで変わりありません。必要書類や手数料などの詳細は、請求先の市区町村に問い合わせてください。

マイナンバー発行について

ところで、日本人全員が持っているマイナンバーは外国人にも発行されるのでしょうか。外国人採用におけるマイナンバーや、マイナンバーカードの発行について解説します。

マイナンバー

マイナンバーとは、日本に住民票があるすべての人に発行される12桁の番号です。2016年にマイナンバー制度の運用が始まり、社会保障・税制・災害対策の3分野で個人情報の特定に利用されています。

外国人であっても採用時に必要

外国人を採用する場合、日本人と同様にマイナンバー収集を行わなければなりません。自国にマイナンバー制度がない外国人も多く、まずはマイナンバー制度について理解してもらい、同意のうえでマイナンバーを提出してもらう必要があります。

内閣府でも外国人を対象に、マイナンバーに関する情報提供を行っています。言語別のサイトや資料は下記URLからご確認ください。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/foreigners/index.html

外国人のマイナンバー発行

日本で住民登録を行った外国人には、住民票の発行時にマイナンバーが付与されます。その後、住民登録した市区町村から「通知カード」が交付される仕組みです。希望者が所定の手続きを行えば、顔写真入りのマイナンバーカードの交付を受けることも可能です。

マイナンバーカードには有効期限があるため、期限内に更新が必要ですが、外国人の場合は【マイナンバーカードの有効期限=在留カードに記載された在留期限】となります。そのため、在留期間の延長があった場合は、マイナンバーカードの有効期限内に延長手続きを行わなければなりません。

住民票の手続きは必須

外国人を雇う時は、住民票があることが必須条件となります。

住民票とマイナンバー

外国人を採用する時は、在留カードとマイナンバーの確認が必須です。マイナンバーが発行されていない外国人の雇用は、法令違反になります。

なぜなら、マイナンバーを持たない外国人は住民票も未交付である可能性があり、住民票がない(住民登録ができない)外国人は在留カードを持たない(中長期在留資格を持たない)可能性が高いからです。

転居の場合のフォローも

外国人が他の市区町村へ引っ越しする場合、日本人と同様に転出・転入・転居の手続きを行わなければなりません。なお、いずれの届出にも在留カードの提示が必要となります。

手続き内容や必要書類、手続きを開始するタイミングなどは、会社も必要に応じてフォローしてあげると良いでしょう。

まとめ:外国人の住民票の届出とマイナンバー付与は表裏一体

・中長期在留者は住民票の対象である。
・外国人も就業先にマイナンバーの提出が必要である。
・外国人を雇用する際は在留カードと住民票が必須である。
※マイナンバーを持たない外国人は住民票がない、つまり、在留カードを持たない外国人を雇うことは法令違反です。

以上3点を踏まえて、外国人雇用を進めてください。

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