「社会保険」は以下の条件に該当した場合、国内の労働者全てに加入義務があります。
①国、地方公共団体または法人の事業所②一定の業種（※）であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の分の４分の３以上あれば加入させる必要があります）
しかし、外国人労働者の中には社会保険加入を拒否する方もいます。そんな外国人に対して人事担当者は「社会保険加入を納得してもらうため」の説明をしなければなりません。
今回は外国人に対して社会保険加入を促すための対策について解説します。
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社会保険の加入を拒否する外国人は多い？
国内で働く多くの外国人労働者は「いずれ母国に帰る」という意識を強く持っています。さらに、制度への理解が薄いために社会保険に対して「意味無く給料から保険額を天引きされる」というマイナスな印象を持っている人も少なくありません。そのため、外国人労働者に社会保険の加入を促した際、「入らなければいけないのか」「入りたくない」と加入自体を拒否されてしまうケースが発生するかもしれません。
そういった外国人労働者に対して十分な説明を行わずに社会保険加入を強要すると、「理解できない制度で貰うべきお金を奪われている」と認識され不信感を与える恐れもあるのです。外国人労働者に社会保険加入についての説明をする時には、彼らの疑問や不安を解決するために丁寧な説明を心がけましょう。
業務形態によっては外国人エンジニアも「社会保険加入」は義務である
では実際に外国人労働者に「社会保険加入はしたくない」と言われた時、企業はどうするべきなのでしょうか。結論から言えば、外国人労働者だからといって社会保険に加入しなくていいという規則は存在しません。
社会保険への加入は、国内で働く一定の要件を満たした労働者が必ず加入しなければならない制度です(※労災保険は要件に関係なくすべての雇用者が対象です)。たとえ国籍が違う外国人であっても、日本で働いている以上は日本のルールに従わなければならないのです。
未加入のまま放置すると企業側が罰せられることもある
外国人の希望を通して社会保険未加入のまま働かせていると、企業に大きなダメージが発生します。労働者を社会保険に加入させずに働かせていた企業は、法的措置によって罰せられる恐れがあるのです。
さらに、未加入だった分の保険料をまとめて徴収される可能性もあります。企業そのものを守るためにも、外国人労働者も必ず社会保険加入手続きを行いましょう。
外国人に社会保険加入を促す3つのステップ
外国人労働者に不信感を与えず社会保険に加入してもらうためには、制度の説明を十分に行い、理解を促すことが重要です。彼らが納得して社会保険に加入できるように以下の3つのステップを参考にして説明を行いましょう。
日本の社会保険について分かりやすく解説する
外国人労働者の中には、社会保険のうち「労災保険」や「健康保険」にだけ加入したいと希望する人もいます。しかし、業務形態によりますが、社会保険は「厚生年金保険」「健康保険」「労災保険」｢雇用保険｣がセットになっていて一部加入は認められていない場合があります。また、社会保険に加入しないという行為は法律で禁じられており、未加入が発覚した際には不法就労と見なされる場合もあります。この二つをよく説明し「業務形態によっては日本で働くには必ず全ての保険に加入しなければならないこと」を理解してもらいましょう。
社会保険に加入することのメリットを伝える
次に「社会保険に入るとこんな良いことがある」というメリットを説明することで毎月保険料が天引きされることへの不満が軽減できます。
主なメリットとして、業務中に事故に遭ったり病気を患ったりした時に給付金が出る（労災保険）や失業した際に一定期間失業保険金が給付される（雇用保険）などが挙げられます。
さらに、家族がいる外国人労働者は扶養家族の医療費も社会保険でカバーできることを伝えましょう。社会保険が「年金のためだけではなく、現在働いている自分へのメリットが大きい」制度だと伝えることが大切です。
「脱退一時金」での返金について説明する
最後に、「脱退一時金」についても忘れずに説明しておきましょう。
脱退一時金とは、国内で6ヶ月以上、国民年金と厚生年金を支払っていた場合に加入期間に応じた返金を受け取れる制度です。日本を出てから2年以内に「脱退一時金請求書」を日本に提出することでこの制度を利用できます。ただし、社会保険に加入している最中に障害手当金を受け取っている場合などは一時金がもらえないのでその要件も詳しく説明しておきましょう。
外国人の社会保険加入を促進しよう
- すべての要項を満たす場合は、外国人も社会保険加入は義務となる
- 社会保険加入を拒否する外国人には適切な説明が必要
- メリットや返金制度を企業側が外国人へ説明できるとよりスムーズに加入を進められる
今回は外国人労働者の社会保険について詳しく解説しました。国内で働いている以上、たとえ外国人であっても社会保険に加入することは義務付けられています。もし外国人労働者に社会保険加入を拒否されたら、その必要性やメリットを丁寧に説明し納得してもらったうえで加入を促すようにしましょう。
