外国人の雇用に必要不可欠なのが就労ビザ。入国管理法改正で外国人エンジニアの雇用を検討する企業も増えていますが、ビザの申請でつまづくケースを多く耳にします。そこで今回は日本語学校在学中に日本企業から内定が出され、就労ビザへ切り替えの申請をした場合の必要書類と手順をご紹介します。
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ケーススタディ｜外国人採用のためのビザの申請フローがわからない
就労ビザの申請は書類の種類も多く、手順も複雑なため、通り一編の説明では全体像をつかむのが難しいのが現実です。そこでプレイスネクストラボに実際に寄せられた相談事例を取り上げて、ビザの取得手順についてわかりやすく解説します。
実際のご担当者様のお悩み
それでは実際の相談事例を見てみましょう。
人事部 Webアプリケーション開発会社
「国内の日本語学校に通う外国人を当社で雇用することに決まりました。調べてみたところビザの切り替えが必要になるようなのですが、申請方法や必要書類、ビザが発給されるまでの必要日数などよくわかりません。教えてください。」
上記のようなケースは年々増加をしています。日本語学校で一定レベルの語学力を獲得した外国人は魅力的な人材ですが、ビザの切り替え手続きは雇用する企業にとってのハードルです。
手順としては必要書類をそろえたうえで、在留資格認定証明書（以降、CoE）の発行を受ける必要があります。ここからは事例を踏まえて、必要書類と申請フローについて個別にご紹介します。
申請者・採用する企業が用意するもの
CoEを取得するために必要な書類を見てみましょう。
今回は、弊社ビザ取得のサポートを実施したベトナム人、レー・ホアン・アン（仮名）さんの事例に照らし合わせて解説します。
申請者｜レー・ホアン・アン（仮名）のケース
ビザ申請当時のレー・ホアン・アン（仮名）の状況は以下の通りです。
国籍：ベトナム
在住：日本
ビザの状況：学生ビザを取得し、日本国内の日本語学校で日本語を学んでいるレー・ホアン・アン（仮名）さん。日本企業から日本語学校在学中に内定をもらい、就労ビザへの切り替え申請。日本語はN3レベルだが、最近メキメキと会話力がアップしている。
申請者が用意するもの
申請者に用意してもらうのは以下の書類です。
- 在留資格変更許可申請書（申請人記入用）
- 写真（縦４㎝×横３㎝）
- 履歴書・職務経歴書（日本語訳）
- 大学の卒業証明書（卒業証明書、成績証明書、専門士又は高度専門士の称号を付されたことを証明する文書）or職務経歴証明書10年分（専攻の大学を卒業していない場合）※日本語訳又は英訳が必要
- 資格証等のコピー（ある場合のみ）※日本語訳又は英訳が必要
- 日本語能力検定証のコピー（ある場合のみ）
- パスポート及び在留カード
- 手数料4,000円 （許可された場合、収入印紙で納付）
採用する企業側が用意するもの
雇用者が用意するのは以下の書類です。
- 在留資格変更許可申請書（企業記入用）
- 雇用契約書または内定通知書のコピー
- 法定調書合計表のコピー
- 会社の登記簿謄本のコピー（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 直近の決算書
- 会社案内書
いずれの書類も不備があると在留資格認定を受けられないことがあります。書類の作成には十分に注意をして、間違いがないことを確認しましょう。
なお、在留資格認定証明書交付申請は以下に該当する人が行えます。
- ビザ取得者本人
- 法的代理人
- 入管から申請取次承認を受けている者・行政書士
変更申請の場合は通常「ビザ取得者本人」が申請をします。
レー・ホアン・アン（仮名）さんの場合のビザ申請手続きのフロー
必要書類について紹介しましたので、今度は変更申請のフローについて順を追って解説します。
1．申請者の書類と、企業側が準備した書類を、「申請者本人」つまりベトナム人レー・ホアン・アン（仮名）さんが入国管理局に持参し、在留資格変更許可申請を行う。
※通常、2か月以内に変更の可否について結果が通知されます。
2．許可がおりると、レー・ホアン・アン（仮名）さん本人住所宛に「通知書」と書かれたハガキが郵送される。
3．レー・ホアン・アン（仮名）さんは入国管理局に通知書、卒業証書、パスポート（原本）、在留カード（原本）、4,000円（収入印紙代）を持参する。
※収入印紙は郵便局で事前に購入しておくのがおすすめ。入国管理局によっては併設のコンビニエンスストアなどで販売していますが、繁忙期は並ぶ場合もあります。
4．在留資格の変更が許可されます。
まとめ
留学ビザで、すでに日本に在住している外国人が就労ビザへ切り替える方法についてご紹介しました。採用スケジュールが遅れてしまうと内定者と会社の双方が困る事態になりますので、入社日に向けて計画的なビザの変更手続きを取りましょう。CoEの認定までには約２か月ほどかかるので注意してください。
また申請内容に不備があると許可を受けられないことも。書類の提出前にはTHジャーナルの記事を再度確認してくださいね。また、「良質な外国人エンジニアを採用したい」という企業様に向けて、THジャーナルではコンサルティングも実施しています。ご希望の場合はこちらのフォームからお問い合わせください。
