国会で施行が決定された「改正入管法」。この改正によって国内の労働環境、そして外国人社員の受け入れ体制には大きな変化が起こるといわれています。外国人エンジニアを受け入れている企業にとっては、具体的な内容を把握しておきたい情勢の一つですよね。
今回は改正入管法で何がどう変わるのか、そしてそれに対して賛否議論が交わされる理由は何なのかを詳しく解説します。
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改正入管法の施行により何がどうなるのか？
2019年4月より、改正入管法(出入国管理法)が施行される見込みです。
連日、各メディアで取り上げられているこの改正入管法では、実際に何がどのように変わるのでしょうか？改正入管法が国内にもたらすといわれている変化を具体的に見ていきましょう。
人手不足分野で外国人労働者が増える
改正入管法の施行により「特定技能」と呼ばれる在留資格が新設されます。これによって、適用された受け入れ分野への外国人労働者流入の増加が予想されています。
予定されている受け入れ分野の多くで課題となっているのが、人手不足による労働環境の悪化や業績の悪化。つまり、外国人労働者が増えるということは、それらの分野での人手不足が解決され、深刻といわれていた課題に、改善の兆しが見られるようになるということなのです。
外国人材が単純労働に就けるようになる
従来の就労ビザでは、外国人労働者は単純労働の就労を禁止されていました。単純労働とは短期間の訓練でできる仕事全般のこと。これによって専門的技術や知識を有さない外国人でも、日本に来て仕事をすることが可能となります。
ちなみに、エンジニア等のIT関連人材は「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれる在留資格に該当します。そのため、今回の改正入管法によって業務内容が変わる、在留期間が変更されるなど、直接的な影響は発生しないでしょう。
賛否議論されているのはなぜ？
「改正入管法」という言葉について、詳しくは知らないけれどニュースやメディアで耳にしているという方も多いでしょう。今、国会や各メディアでは“改正入管法そのもの”に賛否の声が上がっており、さまざまな分野の人々が賛否の議論を繰り広げています。
働き手が増えて、外国人の就労チャンスが広がる、それだけ聞くと良いことしかないような改正ですが、なぜ賛否が発生するのでしょうか。
対象業種や受け入れ規模が正式に定まっていない
改正入管法は2019年から施行が決まっていますが、いまだその対象業種や受け入れ人数の規模などが正式に決定していません。どの業種にどれくらいの外国人を受け入れるか明言されていない状況では、企業側はいつまでも改正入管法に従った受け入れ体制を整えられないでしょう。
また、予定通りの受け入れ分野に外国人労働者を迎え入れ、「特定技能2号」の要件によってその家族の帯同も許可するということになれば日本に流入する外国人の数は膨大となり、それは事実上「移民受け入れ」なのではないかという声も挙がっています。
下記の入国管理局HPでは、改正法の概要などを紹介しています。
入管法及び法務省設置法改正について｜入国管理局
不当な労働環境の改善案が検討されていない
現在、国内で働く技能実習生の中には不当な低賃金や長時間労働に苦しめられている人も存在します。告発を行っている外国人はごく一部で、いまだにそういった扱いを当然のように受け、劣悪な労働環境を強いられている人もいるでしょう。しかし、これにたいして政府はいまだ具体的な改善案を発表していません。そのため、「外国人労働者に対する扱いを改善しないまま、改正に乗り出して良いのか」という意見も多く挙げられています。
まとめ：今後の展望
現在の日本は、人口減少に伴い日本人の勤労者が減少しており、外国人労働者がいないと既に日本経済が回らなくなってきています。いつやるか？どうすべきか？という机上の議論に終始せずに、まずは一歩踏み出したこと、また対象業種が広がることは、日本にとって良いことではないでしょうか。
様々な問題が想定されるものの、他国では外国人の受け入れノウハウや歴史が多くあるので、日本は他先進国事例を学び改善していくことが重要だと考えます。
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