2019年4月から順次施行される働き方改革関連法案ですが、どのような課題に対する法案かご存知でしょうか。今回は、働き方改革について、主な課題と解決策として実行され始めている取組みや、働き方改革における外国人雇用の今後の課題についてもご紹介します。
働き方改革とは
働き方改革とは、労働力不足が予想される今後に向けて、国全体で取り組み始めた労働者のための法案です。2018年6月に関連法案が可決され、2019年4月から中小企業、大企業にわけられつつ順次施行されていきます。
関連法には、「一億総活躍社会に向けた取り組み」として、労働者側の労働環境を改善するために残業時間や賃金差の是正、高齢者や女性の雇用、有給休暇の消化率アップを目指した取り組みが盛り込まれています。
主な課題①労働人口の減少
最初の働き方改革の現状の課題は、労働人口減少による人材難で常に売り手市場になっていることです。直近では、2020年には団塊世代の退職による人手不足がありますが、2060年頃には労働人口がピークだった頃の半分まで減少することが予想されます。
労働人口が減るということは、現場に残る働き盛りの中堅社員への業務負担が大きくなるということです。そのような状況は、休日取得を困難にし、さらに長時間労働になってしまう恐れがあります。
この課題に対する取り組みとして、高齢者や女性の就労促進や外国人の労働人材を受け入れることで乗り越える企業も増えています。ただ、今まであまり受け入れてこなかった層を雇用するということは、働き方の多様化に向き合うことになります。企業にとって、人材を管理、マネジメントするための新しいノウハウが必要になってくるでしょう。
主な課題②従業員の待遇
業務内容はさほど変わりないのに、正規・非正規の違いだけで待遇面に差があるケースが多いことから、待遇面の改善が必要とされています。正社員、契約社員、派遣、パートなど、さまざまな雇用形態があるなか、どれだけ従業員に還元できているかが企業に求められます。
この課題に対する取り組みとして、直近では、「ユニクロ」「ＧＵ」を展開する衣料品販売のファーストリテイリングが、初任給を含む賃金の引き上げで人材獲得を狙ったり、協和発酵キリンでは、人事制度改革を実施して管理職ではない正社員の昇格基準を見直すことで従業員の待遇の改善を図っています。
人手不足で一人あたりの仕事量が増えてしまう傾向にある現代は、賃金格差の是正は早急に対応できれば人材確保や定着率につながるかもしれません。
参照：
Yahoo!ニュース ユニクロに協和発酵キリン…大企業の初任給はどこまで上がる？
今後の課題③外国人雇用
最後に取り上げるのが、外国人雇用の課題についてです。
2019年4月から施行された改正入管法によって、増加が見込まれる外国人の雇用。働き方改革は、日本国内の労働人口の減少と従業員の待遇面の改善が主な課題のため、今後日本の労働者となる外国人も働き方改革の対象となる大切な従業員です。
外国人の雇用に関しては、日本企業へ就労を仲介する専門性の高い人材紹介会社があります。また外国人に対する労働環境を守るための支援機関もあるため、採用から入社後のフォロー体制が整ってきているといえるでしょう。自社ですべて対応するのが難しい場合は、専門業者に委託することも選択肢として検討されてはいかがでしょうか。
まとめ
企業の人事部としては、新しい法改正にしっかりと対応していく必要があります。一方、働き方改革を推進するために、業務負荷が高くなり、人事部が毎日残業しているようでは本末転倒です。今後は分業を進めると同時に、外国人の採用や外部企業への委託なども検討されてみると良いかもしれません。
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