柔軟な働き方を広めるために生まれた「働き方改革」では事業者に対して3つの助成制度が誕生しました。助成制度を活用すればより効率的に働き方改革を自社に取り入れることができるでしょう。今回は、それぞれの助成制度に対して、取り組み内容や助成金額等についてわかりやすく解説します。
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働き方改革とは？
働き方改革とは、2019年より本格的に施行された取り組みです。行動性の定義では、
働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」出来るようにするための改革
厚生労働省
とされています。この定義通り、全ての労働者が過ごしやすい環境で働き、生産性を高めていくための活動全般が「働き方改革」としての取り組みとされています。
働き方改革には助成金がある
働き方改革では、生産性の向上や、労働者の環境向上に取り組んだ企業に対して支払われる助成制度が用意されています。それぞれの助成制度には条件や金額があるので、自社が当てはまれば積極的に利用しましょう。では早速、働き方改革によって生まれた3つの助成制度を紹介します。
時間外労働等改善助成金
「時間外労働等改善助成金」は、時間外労働等の上限設定に取り組んでいる中小企業、小規模事業者に対して実施に必要な助成金を支給する制度です。
対象企業
助成金の対象となる企業は、申請するコースや業種によって様々です。例えば、飲食業を含む小売業の場合、基本又は出資金額が5000万円以下、常時雇用する労働者が50人以下のどちらかに該当していなければなりません。
助成内容
企業は、労働管理担当者への研修や人材確保、労働者に対する研修など対象となる取り組みを行い、定められた目標成果を目指します。その目標に対する達成割合で、支給される助成金額が変わります。
取り組み内容と目標
取り組みの内容や目標は申請するコースによって異なります。例えば「時間外労働上限設定コース」の場合、時間外労働時間数で月45時間以下、かつ、年間360時間以下などの細かな目標が定められています。それぞれの目標内容は、下記のリーフレットを参考にしてください。
業務改善助成金
「業務改善助成金」とは中小企業・小規模事業者の事業場内で最も低い賃金を引き上げるために支給される給付金制度を指します。
対象企業
対象となる企業は、中小企業、小規模事業者です。事業場規模が30人以下で、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内の企業が該当します。
助成内容
申請コースごとに、定められた引き上げ額以上、賃金の引き上げを行った場合や生産性向上のための設備投資にかかった費用を助成します。助成金額は、各コースに定められた引き上げ額や助成率、上限額によって異なるので詳しくは以下のパンフレットを参照してください。
◆[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
取り組み内容と目標
「業務改善助成金」では、労働者の最低賃金を引き上げることで働くことへの意欲や生産性を向上する目的で作られました。また、POSシステムや帳票システム、特殊車両等を導入する設備投資の資金にも使えるためより良い仕事環境作りをサポートできる制度です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や、待遇向上の処置を行った企業に対して支払われる助成金制度です。
対象企業
キャリアアップ助成金の制度対象は、「中小企業事業主」です。例えば飲食業を含む小売業の場合、資本金の額、出資金の総額が5,000万円以下または常時雇用する従業員数が50人以下の企業が対象となります。
その他、企業の業種によって対象となる範囲が変わるので、事前にチェックしましょう。
助成内容
キャリアアップ助成金には、内容によって7つのコースが用意されています。そのうちの1つ「正社員化コース」では、有期雇用労働者を正社員に転換または雇用した場合に以下の給付金を受け取れます。
・有期→正社員…57万円
・無機→正社員…28万5千円
このコースでは、生産性の向上や業種によって助成金の額が変わります。詳しい詳細や、別のコースの詳細は以下の公式パンフレットをチェックしましょう。
取り組み内容と目標
キャリアアップ給付金制度は、労働者の意欲や人材確保を目的とした取り組みです。優秀な人材を確保することで、働く人の意識向上とともに事業の生産性アップを目標としています。
まとめ:働き方改革の助成金を上手く使いこなそう！
働き方改革を自社に取り入れて労働環境を良くできれば、既存社員の待遇改善はもちろん、採用活動において求職者から魅力的な会社として認識されるでしょう。もし対象企業に該当している場合は計画的に活用してみてください。
