Talenthubジャーナル

- 外国人エンジニア採用を応援する人事系メディア -

人事向けコラム

外国人の身元保証人とは?必要な理由やなれる人物を解説

身元保証人と言うと、人材を採用した時の人物照会などのために届出てもらうもの、というのが一般認識ではないでしょうか。一方で、外国人を雇って日本で働いてもらうためには、法務省が定める身元保証人を申請する必要があるのはあまり知られていません。

今回は外国人の身元保証人を取り上げ、身元保証人が必要な理由や、身元保証人の責任範囲、そして身元保証人になるための条件などを解説します。また、採用時の身元保証人規定を外国人にも適用するための注意点もご紹介します。

身元保証人が必要な理由とは?

外国人の身元保証人が必要な理由を、身元保証人制度の概要や責任範囲とあわせて解説します。

万が一の連帯責任を担うため

身元保証人は、外国人の日本国内の在留が違法ではないことを証明し、外国人に万が一のことがあった時に道義的責任を担います。身元保証人の保証内容は、次の3点に限定されています。

①外国人が滞在費を支払えない時に、その費用を負担する。
②外国人が帰国するための費用を支払えない時に、その費用を負担する。
③外国人による日本国法令の遵守を保証する。

なお、外国人の身元保証人が負う責任はあくまでも道義的なものであり、民法上の連帯保証人のような法的責任は生じません。

在留資格の更新で求められる

外国人の身元保証人は、在留資格の申請や更新・変更時に申請します。その際使用する身元保証書の様式は、法務省ホームページ上で公開されています。

URL:身元保証書(日本語版)
URL:身元保証書(英語版)

身元保証人になれるのは誰?

身元保証人は、外国人の滞在費や帰国のための旅費を負担したり、法令遵守を保証するうえでの道義的責任を担うため、責任履行力や身元保証人になる意思を持つ人物が適格とされています。

身元保証人の条件は次の2点です。

①日本人あるいは永住者であること。
永住者以外の外国人は在留期限があるため、身元保証人の適格がないと見なされます。

②安定した収入があること。
外国人が滞在費や帰国時の旅費などを支払えない時は、身元保証人が負担するためです。

上記を踏まえ、どのような人物が身元保証人になれるかを解説します。

会社の責任者や担当者

外国人を雇う時は、雇用先の責任者あるいは担当者(社長・上司・所属部署やプロジェクトの担当者など)が身元保証人になるのが一般的です。

ただし、前述の①にもあるように、日本人もしくは永住者しか身元保証人になることができません。外資系企業などで身元保証人の候補者が外国籍である場合は、永住権を持っているか必ず確認してください。

日本人の配偶者

在留資格の申請者である外国人の配偶者が日本人か永住者であれば、配偶者が身元保証人になることも可能です。

ある程度の資産を持つ永住者

先ほどご紹介したように、身元保証人の条件は、①日本人・永住者であり、②安定した収入がある人物です。つまり、②を満たせば永住者も身元保証人になることができます。

保証人提出は会社規定で異なる

社員を採用する時の身元保証は、外国人の在留に関わる身元保証と異なります。採用時の身元保証とは、雇い入れた従業員が会社に損害を与えた時に、身元保証人が連帯でその賠償責任を負うものです。

採用した人物に身元保証書を提出してもらうか否かは、企業の判断に委ねられています。ただし、身元保証人の責務を含む社内規定の内容は、身元保証法を遵守していなければなりません。

外国人を採用する時は、日本人社員と同じ規定を用いるのが一般的です。ただし、外国人社員が会社に損害を与えるようなことがあっても、母国の家族に賠償を求めることは難しいでしょう。

そこで、外国人採用の際の身元保証人は、在留時の身元保証人と同一人物にお願いしてもらうのが望ましいと言えます。自社採用で身元保証人が必要な場合は、社内規定をよく確認したうえで身元保証書の提出を促して下さい。

まとめ:外国人社員に身元保証人の提出を促そう

ここまで、外国人の身元保証人について詳しく解説しました。身元保証人は外国人の日本滞在を保証する人物であり、在留資格の取得時だけでなく、更新や変更の手続きの際にも届出が必要です。

外国人の身元保証人は、連帯保証人のように法的責任を負うことは一切ありません。万が一トラブルが起きても、身元保証人が巻き込まれるような事態は滅多になく、債務保証などのリスクも生じないため、条件を満たす人物であれば身元保証人として申請できます。

また、外国人の身元保証人とは別に採用時の身元保証書を提出してもらう時は、自社規定に沿って対応しましょう。

関連記事

  1. 人事向けコラム

    人材紹介のメリット&デメリット。ニーズに合わせて利用しよう

    通常業務に追われて採用活動に時間を割けない。また、急ぎで人材を確保した…

  2. 人事向けコラム

    【初心者~経験者】エンジニア研修で人材育成できるサービス会社3選

    未経験エンジニア、経験のあるエンジニアを採用したあと、今後の事業展開や…

  3. 人事向けコラム

    ストレスチェックの対象者とは?雇用形態によっては外国人も対象

    仕事のボリュームや納期、職場の人間関係などストレスを抱えがちな労働者。…

  4. 人事向けコラム

    需要が高まるIoTエンジニア。どうやって採用したらいい?

    IT業界のなかでも近年爆発的に需要が増加したIoT。家電として普及して…

  5. 人事向けコラム

    採用ブログを始めよう。入社意欲を高めるコンテンツの作り方

    採用広報の一つとして増えている「ブログ」。採用を目的としたコンテンツと…

  6. 人事向けコラム

    実録!POLO(フィリピン海外労働事務所)とのやり取り体験記

    海外から高度人材を採用する場合、通常は日本国内の就労ビザ取得手続きだけ…

Service

About


Talenthubジャーナル編集部
日本のエンジニア不足を高度外国人人材の活用を促進することで緩和させ、日本国内で就業するエンジニアを増やすことで、日本のIT業界の発展とグローバル化に貢献していきます。

  1. 中小企業にきた外国人エンジニア

    外国人採用ノウハウ

    中小企業こそ外国人採用をすべき!その3つの理由とは
  2. 採用ナレッジ

    採用には戦略が必須!同業他社に欲しい人材が流れない採用を
  3. 採用ナレッジ

    採用にはLPが有効!基本の構成と事例4選
  4. 人事向けコラム

    ベトナムと日本の仕事文化の違いとは?ベトナム人の特徴を解説
  5. エンジニアの単価相場を調整して、無事契約になった商談

    人事向けコラム

    エンジニアの単価相場は〇〇万円。変動する要因と優秀な人材を確保するためには
PAGE TOP