外国人労働者は「日本国内で働く内容」によって職種が指定された在留資格を持っています。彼らは在留資格に記された内容に合った仕事以外に就いてはいけない決まりです。では、会社に外国人を雇い入れた際、部署移動などの配置転換はできないのでしょうか？今回は外国人労働者の配置転換をした際の在留資格への影響と、不法就労にならないための方法について解説します。
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在留資格は「職務内容」に応じて付与される
外国人労働者が日本国内で働くためには「在留資格」が必要です。国内で働く外国人はこの「職務内容」の範囲内と認められる業務以外に就いてはいけません。例えば料理店の調理師として働く場合、「技能」という職種が在留資格に記載されますが、この資格を持った外国人労働者が許可なく料理店を辞めてエンジニアや通訳など、別の職種に転職することは出来ないのです。
これは企業内の配置転換、いわゆる部署異動や人事異動でも同様です。エンジニア技師として雇い入れた外国人労働者を営業や一般事務などに配置転換したにもかかわらず在留資格を更新しないでいると「不法就労」と見なされ、その後の就労ができなくなったり罰則を受けてしまったりする恐れがあります。
配置換えの際は在留資格の変更申請を！
では、特定の職種で在留資格を取得した外国人労働者を雇い入れたらずっと同じ部署で同じ業務内容を任せていなければならないのでしょうか。結論から言えば、外国人労働者を配置転換したり人事異動したりすることは可能です。たとえ在留資格の職種とは違う分野の業務を任せることになったとしても、あらかじめ在留資格の変更申請を行っておけば不法就労にはなりません。外国人労働者に今までと違う業務を任せるときには忘れずに在留資格の変更申請を行いましょう。
在留資格の変更許可申請のやり方
では、外国人労働者の在留資格を変更するにはどんな手続きが必要なのでしょうか。まず、変更許可申請の際には以下の書類をそろえましょう。
■必要な書類について
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート・在留カード
- 申請理由書
- 雇用契約書のコピー
- 商業法人登記謄本のコピー
- 決算報告書のコピー
- 会社案内(パンフレットなど)
- 雇用理由書
全ての書類がそろったら入国管理局へ届け出を出し、許可が下りるのを待ちます。許可には1～2ヶ月程度の時間がかかるので配置転換に間に合うように前もって準備しておいてください。
また、申請の際には事前に入国管理局に問い合わせ、足りない書類は無いか、変更する職種に間違いはないかなどを確認しておくのがスムーズに変更許可を受けられるポイントです。
未申請のまま働いていると在留資格更新ができない可能性も！
在留資格の取得・更新時には、記載されている｢職務内容｣に対して十分な専門知識を有しているかを確認されます。その際に「別の業務に就いているにもかかわらず在留資格の変更申請を行っていない」ことが判明した場合、在留資格の更新が不許可になってしまう場合があります。在留資格が更新できなければ、外国人労働者は日本で働き続けることができません。外国人労働者の配置転換を行う場合には、まず入国管理局に「配置転換して良いか」を確認し、必ず変更申請を行うようにしましょう。
配置転換時には「在留資格」の変更を忘れずに！
- 配置転換は在留資格の職務内容から外れる場合がある
- 職務内容以外の業務を行わせるのは不法就労に当たる
- 配置転換の際には在留資格の変更許可申請が必須
今回は外国人労働者を配置転換する際の在留資格の変更方法について解説しました。社内での人事異動や配置転換を行い、在留資格の職務内容と異なった仕事をさせていると不法就労と見なされる場合があります。放置しておくと法的措置が取られるだけではなく、外国人労働者の在留資格更新ができず仕事が続けられなくなることもあります。外国人労働者の配置転換時には、在留資格の変更申請を忘れずに行いましょう。
